費用について

 

 

弁護士に支払う費用の種類としては
着手金 報酬金 手数料 日当 顧問料 実費 があります。
事案の内容(当事者間の争いの有無や、難易度の違い)に応じて、弁護士と依頼者との話し合いの上で費用を決めてまいります。


着手金

結果として成功・不成功があるものですが、その結果に関係なく依頼時にお支払いいただくものです。この場合、結果が不成功となってもお返しいたしません。


報酬金

事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払いただく費用です。 成功の中には、「一部成功」の場合も含まれ、その程度に応じてお支払をいただいております。ただし、全くの不成功(裁判で言えば全面敗訴)であれば、お支払いの必要はございません


手数料

原則として1回程度の手続きや事務処理で終了する案件にお支払いただく費用です。たとえば契約書や遺言書などの書類作成、遺言執行、会社設立などがあります。


日当

調停事件など、事件処理のために弁護士が遠方に出かける必要があったり、長時間拘束される日がある場合に、その日の分の弁護士費用としていただくものです。


顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律業務や事務などにお支払いただく費用です。


実費

出張などの交通費や必要に応じて宿泊費、また専門家へ依頼する調査費、鑑定費などの費用、さらに裁判所への申立て等に必要な印紙・切手代などの費用です。

当事務所の報酬基準
 当事務所の報酬について、いくつかの概要を記載しました。ただ、これらの各種費用は「難易度」や「事務手続きの煩雑さ」などを考慮して変動する場合がございます。
ご相談時に事件の概要をお伺いし、当事務所の報酬規定をご説明し、それに基づいて弁護士費用を提示しております。ご依頼は、費用の提示をご覧いただいてからのご検討でも構いませんのでご安心ください。
なお、以下の金額には消費税は含まれておりません。


30分まで5000円。30分を超える毎に5000円

経済的利益が算定可能な場合の、訴訟・調停・交渉の着手金・報酬金の当事務所の基準規定です。一般民事事件に当たるものとしては、貸金、所有権(物品、土地、建物など)、相続(遺産)などがあります。


経済的利益の額  着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+  90,000円 10%+180,000円
3000万円を超え1億円以下の場合 4%+ 390,000円 8% + 780,000円
1億円を超え3億円以下の場合 3%+1,390,000円 6%+2,780,000円
3億円以上の場合 2%+4,390,000円 4%+8,780,000円

※着手金の最低額は10万円とします
※経済的利益が算定不明の場合は、800万円とします。
※実費は別途必要となります。



☆破 産

  着手金 報酬金
①事業者の自己破産 500,000円以上 50,000円以上
②非事業者の自己破産 300,000円以上 50,000円以上
③自己破産以外の破産事件 500,000円以上 50,000円以上

※報酬金は、①②については、依頼者が免責決定を受けたときに限り発生します。

☆民事再生
民事再生事件の着手金は資本金、資産および負債の額、関係人の数、事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定されます。

  着手金 報酬金
①事業者の再生事件 1,000,000円以上 1,000,000円以上
②小規模個人再生事件および
  給与所得者などの再生事件
400,000円以上 50,000円以上


☆任意整理(民事再生事件に該当しない債務整理事件)
着手金
債権者1件につき30,000円とし、債権者数にかかわらず、上限は500,000円とします。ただし、訴訟となる場合には、依頼者と別途協議の上算定します。

報酬金
① 任意整理の手続きが清算により終了したときの報酬金は、債権者主張元本と弁済予定額との差額に対して、10%とします。
② 任意整理の事件処理の過程で過払い金返還が発生した場合の報酬金は、次の通りです。
一 任意の交渉により過払い金を回収した場合  回収金の15%

二 訴訟提起を手段として回収した場合      回収金の20%




☆離 婚                     
着手金及び報酬金
①調停・示談交渉     それぞれ200,000円から500,000円の範囲
②調停・示談交渉の受任後、訴訟へ移行した場合 それぞれ①の金額の50%相当額を加算
③訴訟段階より受任した場合 300,000円から750,000円の範囲
※事案の複雑さなどを勘案して増減額することがあります。
※財産分与・慰謝料等の請求については、基準規定に準じて算定した金額を上記の額に加算するものとします。
☆その他の示談交渉等については、一般民事事件の扱いとなります。

 

依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合月額5,000円~50,000円の範囲です。また、基本的事務に加えて、収益不動産の管理そのほか継続的な事務の処理を行う場合は 月額30,000円~100,000円の範囲です。
※上記契約を締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の意思能力などを確かめるために、訪問して面談させていただく場合の手数料は1回あたり5,000円から30,000円の範囲内です。

 

 

調停事件および示談交渉事件(裁判外の和解交渉)事件の着手金および報酬金は、特に取り決めのない限り、基準規定に準じます。ただし、それぞれの基準により算定された額から減額することもあります。
※示談交渉から調停事件に移行、または調停事件から訴訟へ移行した場合、継続して当事務所でお引き受けしたときの着手金は規定額より減額したもので算定いたします。なお、この場合の着手金は10万円を最低額とします。

 

破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は資本金、資産および負債の額、関係人の数、事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定されます。
これらの事件に関する保全事件の弁護士報酬金は着手金に含まれます。

①会社整理事件        1,000,000円以上
②特別清算事件         1,000,000円以上
③会社更生事件          2,000,000円以上

※報酬金は基準規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額・配当試算・免除債権額・分割払による利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。

 

以下の費用については、当事務所基準規定に基づきます。
☆保全事件 訴訟や調停などで紛争解決案を決めていたのでは、結果としてあなたの権利が実現されず、しかも緊急の事情がある場合に、暫定的にあなたの権利を保全して実現させる手続です。
☆境界に関する事件
☆契約締結交渉 契約締結交渉に当たるものとして、「不動産(売買や賃貸)や自動車の契約」などがあります。
☆督促手続事件 「売掛金や家賃の滞納分を請求したい」や「工事、修理代金の未払い」、また「相手方にしかるべき支払い義務が生じているのに支払ってもらえない」などの案件、さらにそれらに続く民事執行はこちらに該当します。 なお、民事執行手続とは、お金を貸した人(債権者)の申立てによって、裁判所がお金を返せない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)、債権者に分配する(配当)などして、債権者に債権を回収させる手続です。 ☆借地非訟事件 「地代が高すぎる」「借地権でもめている」など、さしあたり裁判所に訴えずに交渉で解決する場合は、こちらに該当します。

 

①事業者の場合→事業規模に応じて、月額50,000円~
②非事業者の場合→年額60,000円(月額5,000円)~ 
詳しくはお問い合わせください。

このほか、日当や実費・交通費などが発生することがあります。その場合の費用に関してご質問がございましたらお気軽にお尋ねください。

 

 

 

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