取扱業務

 

 

「取扱業務」と書くと、ずいぶんかたく聞こえてしまいますが、実際は日常生活の中でよく起こることがほとんどです。ここでは、そんな「取扱業務」を大きく分けて、解説風にさせていただきました。
家事紛争 ・成年後見・相続・遺言 ・債務整理 ・一般民事



読んで字のごとく、まさに「家の事」です。
離婚やそれに係る慰謝料・財産の分与、また親権や養育費の請求、子供の認知をめぐる問題などが家事紛争に該当します。ここで言う「財産」とは「夫婦になって、ともに築き上げてきたもの」と理解していただければと思います。マイホームや年金などがイメージしやすいのではないのでしょうか?
また、婚約破棄や同棲解消の時に発生したトラブル、婚姻外の男女間をめぐる問題(浮気行為の相手方に対しての損害賠償請求など)も最近増えつつあります。



ご家族や親せきの方などが、病気や高齢のため、その方自身で財産を管理することが難しいということがあります。そのため、自らの介護などのサービスの手続きすら行えないという状況もあり、自分自身に不利益な契約であっても、よく判断ができず被害に遭うという問題も起こりうる恐れがあります。このような判断能力が不充分な方を保護し、お手伝いをするのが「成年後見制度」です。
ただし、この制度はあくまで本人が存命の間の話です。契約者ご本人に、万が一のことが起こった場合、その後の財産管理などを保証をするものではありません。そのため、残された財産の分配や相続などをめぐってのトラブルを事前に防いでおくということもあり、成年後見契約と合わせて遺言書を作成される方が増加しています。




個人、経営使者を問わず借入を行う理由は人それぞれです。しかしながら、自分を取り巻く環境が変化し、返済が困難になったり、返済金のために生活が立ち行かなくなるなど精神的に追い込まれている方がおられます。
その返済金を少しでも、弁護士が貸し手側(いわゆる債権者です)との間に入って、軽減できるように行う手続きが債務整理です。一人で悩まれるより、一度相談される方が解決策が早く見つかるかもしれません。



多岐にわたる分野を網羅するのが「一般民事」の分野です。ここでは、いくつかの事例を挙げてみたいと思います。
交通事故 ・借地借家のトラブル ・ご近所トラブル ・欠陥住宅 ・労働関係
金銭をめぐって ・損害賠償、慰謝料

交通事故
 車社会の今、被害者・加害者でどちらにでもなりうるのが交通事故です。双方の事実認定、過失相殺の割合、損害額の算定などが重要になってきます。そのため事故後、保険金の支払いや手続きなどを速やかかつ、適切に行うためには保険の知識が必要になると思われます。

借地借家のトラブル
不動産の明け渡しや賃貸住宅に関してです。賃貸借契約や契約更新、家賃の問題など借り手側に不利なケースも少なくありません。また逆に、貸し手側の抱える問題として家賃の滞納や契約違反による立ち退きの手続きなどもよく発生するトラブルです。

ご近所トラブル
仲良くお付き合いしたいご近所でも、やはりそうはいかない事態も起こってしまうものです。ペットを巡って、はたまた匂いやゴミの問題など大なり小なりトラブルというものは発生してしまいます。
ここでは当事務所によく寄せられる「隣地境界をめぐるトラブル」「騒音」を取り上げてみたいと思います。
まず「隣地境界をめぐるトラブル」とは、まさに「境界線」をめぐっての話です。現在の不動産登記は土地の所有者が分かっていても、実際の土地の境界線が不明瞭で完全に整備されていないのが実情です。そこに、この問題が起こるゆえんがあるのですが・・・。たとえ、コンクリート製の境界線できちんとなされていても、自然や物理的・人為的など何らかの原因で境界線があやふやになったりしてしまうこともあります。
次に「騒音」です。昨今、騒音をめぐって傷害事件が起きてしまったりと簡単に済まされない深刻なケースも珍しくありません。ご近所ゆえに、なかなか面と向かっては言いにくい内容ですが、そのために自分自身が悩んでしまっては元も子もありません。この騒音問題については、実際にいくつかの調査を行って解決することも多々あります。人為的か、建物の構造上の問題なのかで、その後の方針は異なってきますが、何よりも一度ご相談に来られて実態調査をなされることをお勧めします。

欠陥住宅
1995年1月17日、私たちは阪神・淡路大震災を経験しました。この時、全壊・半壊した家屋は約16万戸という甚大な被害をもたらしました。被害は、とりわけ木造建築に多発したのですが、倒壊家屋の中には住宅の安全性に不可欠な構造上の欠陥が見つかったケースが多かったのです。そこで当事務所は、全国組織の神戸支部である「欠陥住宅神戸ネット」という組織に加入し、一級建築士の方々と欠陥住宅に悩む方の相談にのっております。
「家」というものは決して安い買い物ではありません。家は生活の核となる部分です。ところが自分自身に落ち度がないにも関わらず、欠陥が見つかった場合の財産的そして精神的被害はいかばかりか知れません。釈然としない不具合があれば、このような専門家たちの見解を伺ってみるのも快適な生活を営むための一つの手段です。

労働関係
社会に暮らす私たちにとって仕事、すなわち労働は切っても切れないものです。労働者側、雇用者側とそれぞれの立場はありますが、やはり弱い立場にあるのは労働者側です。未払賃金やサービス残業など納得のいかない問題が頻発していますが、何か声を上げようものなら不当解雇という手段に出られてしまったというケースで来られた方も…。けれど、これは氷山の一角ではないかと考えます。また、同時にシビアな問題が「労働災害」です。どこまでが労災の範疇なのか、非常に難しいのが実情です。災害が起こった場所や状況、時間など詳細にお話しいただいた上ですが、泣き寝入りをせずに済むこともあるかもしれません。
では逆に、経営者の方がお抱えの問題もあるはずです。従業員のことを考えない経営者の方はいらっしゃらないのではないでしょうか。気持ちよく従業員のかたに働いてもらうためには、やはり人事システムの構築(就業規則、労務管理など)が最優先になります。また、信じて働いてもらっていた従業員が何かしらの事件を引き起こしてしまうこともあります。その時の懲戒や解雇の基準も明確化しておくとトラブルの予防になるでしょう。何かしらの事故が起こった際の労災認定の基準も同様と考えます。

金銭をめぐって
単刀直入に「お金の貸し借り」です。貸したお金が返ってこない、お金を貸してほしいと言われた…に加え、多いトラブルが「保証人」をめぐる問題です。保証人になってしまい、多額の請求が回ってきてしまったという場合は、一度ご相談ください。

損害賠償、慰謝料
契約通りに物事が進めば、何の問題もありません。しかし「契約違反」という出来事に遭遇してしまうこともあります。例えば「納期に商品が届かない」「仕入れた商品に欠陥があった」など、これらのケースでは、それによって被った損害を請求することができます。では、何らかの契約関係がなければ請求は無理なのか?と言われれば、答えは「例外もあります」となります。交通事故などはその典型ですが、そのほか「財産を壊された」「暴行されたり、ケガをさせられた」そのほか「営業妨害された」なども、これに該当することがあります。理不尽に、何かしらの被害を受けた場合は警察に行くと同時に、法律事務所に相談されてはいかがでしょうか。


 

 

 

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